田原本町長 森あきひろの公式ホームページです。
新しい田原本三つの未来

活動報告

 

2019年3月31日

平成31年度の田原本町政方針を発表します。

町政運営の基本方針

~子どもから高齢者まで 誰もがいきいきとした暮らしを楽しむまち たわらもとを目指して~

 

 

私が、田原本町長に就任して3年が経過いたしました。

町長就任以来、住民参加の下、「みんなでつくる田原本」を合言葉に開かれた行政に取り組んでまいりました。その間、本町では初めての「タウンミーティング」を各地で開催し、多くの貴重なご意見やご指摘、ご提言をいただき、住民の皆様と協働のまちづくりを進めてまいりました。

しかし、数多くの事業・施策を進める上で困難な課題にも直面し、議員の皆様、町民の皆様をはじめ多くの関係者の皆様に支えていただき、

1.住民から生きた声を聞き、

2.生きた政策を進め、

3.住民がいきいきと暮らすことができる、

4.生命力のあふれるまちづくりの実現

に向け取り組むことができました。

 

日本は今、人生100年時代を迎え、世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進行しています。そのため多くの自治体においては、社会保障関係費の伸びや公共施設の老朽化による財政への影響など、中長期的な課題が顕在化する一方で税収の大きな伸びも期待できず、財政運営が窮地に陥っています。

本町におきましては、平成17年をピークに人口減少に転じていますが、企業誘致や人口流入への各種施策の取組などにより、人口減少の流れは止まっています。

今後におきましても、子どもから高齢者まで「住んで良かった」と思える魅力や希望の持てるまちづくりの実現に、間断なく果敢に取り組み、人口の定着・流入促進を図ってまいります。

なお,本年5月には、今上(きんじょう)天皇陛下の退位により「平成」が終わり、新しい天皇陛下の即位が行われ、新年号の下で新しい時代が始まります。

また、今年は、統一地方選挙、参議院議員選挙が行われ、6月には大阪で主要20ヶ国・地域首脳会議(G20サミット)が、9月にはラグビーワールドカップ日本大会が開催されるとともに、10月には消費税の引き上げ実施、また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが、2025年には大阪・関西万博が開催されるなど「日本が世界の真ん中で輝く年」となり、本町にとりましても影響のある大きな行事などが予定されています。

平成31年度は、これまで取り組んでまいりました事業・施策の完成に向け着実に実施していくとともに、子どもから高齢者まで全ての年代の皆様との連携を強化し、新しい田原本町のまちづくりに全力で取り組んでまいります。

 

~経済情勢と本町の財政状況を踏まえて~

我が国経済における景気の基調判断は、景気は緩やかに回復しており、個人消費は持ち直し、設備投資は増加し、企業収益は改善している、としています。

また、先行きについては雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。

しかし、一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、また、相次いで発生している自然災害が経済に与える影響に十分留意する必要があるとしています。

こうした状況の下、国においては、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現に向けて、人づくり革命と生産性革命の実現と拡大、働き方改革と地方創生の推進、外国人材の受入れ、安全で安心な暮らしの実現、経済・財政の一体改革の推進を行い、成長と分配の好循環を実現できるよう取り組むとしています。

一方、地方財政については、急速な少子高齢化が進行する中、社会保障関係費の増加や福祉・教育・人づくり等の新たなサービス需要の増加などに対応し、自立的かつ安定的な行財政運営ができるよう国、県の動向に注視し、取り組むことが求められます。

こうした状況の下、本町においては、後年度の財政負担を可能な限り軽減するよう財政運営に努めておりますが、平成29年度決算においては経常収支比率が平成28年度より3.2ポイント上回り98.2%に、実質公債費比率が0.9ポイント上回り7.2%となり、財政状況が一段と硬直化傾向であることを表しています。景気の回復基調も緩やかな中、今後の大幅な税収増は期待できず、また、社会保障関係費の伸びや公共施設の老朽化による維持管理・改修経費も増加することは確実で、引き続きこれらのことを念頭に財政運営に取り組んでまいります。

以上のような社会経済情勢や本町の財政状況の下、予算の執行に当たりましては、歳入歳出両面において精査を行い、強固で弾力的な財政基盤を築き、多様化・高度化する町民需要に対応してまいります。それでは、平成31年度のまちづくりの施策方針について、ご説明申し上げます。

 

1「子育ての願いをかなえるまちづくり」への取組

若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる環境の充実を図り、確かな教育と様々な学習の取組を通じて、次代を担う子どもたちに対する質の高い教育の提供と心身の育成のための施策について申し上げます。

 

ふるさと教育

町の将来を担う子どもたちが充実した教育を受けることができるよう、環境の整備を行うことと、地域の歴史文化を通じて地域への愛着の醸成を図ることが必要です。小学校への学習出前事業や副読本の活用、ふるさとかるたの配布などにより、唐古・鍵遺跡をはじめとする歴史的資源や、条里制が残る田園風景などの自然環境の大切さについて学習体験を通して学び、ふるさとへの愛着を育みます。また、地域における学習環境向上のため、子ども科学教室や子どもカーニバルなどのイベントを行うとともに、子ども会連絡協議会との連携、活動支援を行います。また、放課後子ども教室として陶芸、生け花、茶道などの文化教室、夏休みに実施している算数教室の充実を図るとともに、学習機会の拡充を図るべく、青垣生涯学習センターや中央体育館などにおいても実施できるよう取り組みます。

 

保育・幼児教育

多様化する子育てニーズに対応するため、きめ細かな子育て支援の充実と就学前教育の充実、障がいのある幼児一人ひとりの教育的ニーズに対応した特別支援教育が必要です。共働きの増加や核家族化の進行により保育所への入所希望者が増加し、待機児童の解消と多様化する保育ニーズに対応するため、通常保育の充実と地域に密着した小規模な保育サービスの充実に取り組みます。なお、本年4月には2園の小規模保育所の開園を予定しています。また、通常保育に加え延長保育、一時保育、病後児保育、幼稚園での預かり保育を実施し、保育の充実に努めているところでありますが、町内3保育園及び、地域子育て支援拠点一ヶ所において一時保育事業の更なる充実に取り組みます。また、仕事などにより昼間保護者が家庭に不在である小学生児童に対して実施しております放課後児童健全育成事業につきましては、保護者のニーズに基づき開設時間を平成30年度より延長したほか、今後も環境整備の充実に取り組んでまいります。

また、幼稚園、保育所の機能を併せ持ち3歳から5歳児の受け皿として質の高い教育と保育を一体的に提供できる幼稚園型の認定こども園を整備し、多様化する保育ニーズに応えてまいります。なお、本年4月に認定こども園平野幼稚園を開園いたします。また、幼稚園園舎の耐震改修、補強設計等施設整備については、平成31年度は田原本幼稚園においては耐震改修、また、北幼稚園においては耐震補強設計を行います。なお、夏の猛暑対策として、幼稚園の全ての保育室にエアコンを設置します。また、本年10月から国が実施する幼児教育・保育の無償化につきましては、制度内容に基づき、適切に対応してまいります。なお、幼児教育・保育の無償化に併せて実施する町独自の施策としまして、小学校卒業前までの子どもを持つ幼稚園や保育所、学童保育等の仕事に携わっている方に対し「たわらもと子育て支援者応援事業」により支援を行い、保育士等の離職防止や確保、定住支援に繋げます。

 

学校教育

確かな学力を身につけられるよう指導の充実を図るとともに、人間性豊かな児童生徒の育成に努める必要があります。また、障がいのある児童生徒には一人ひとりの教育的ニーズに対応した特別支援教育の推進が必要です。なお、校舎の老朽化対策として、学校施設の整備充実を図る必要があります。児童や保護者を取り巻く状況は複雑化・多様化してきており、児童一人ひとりのニーズに応じたサポート体制の充実を図るとともに、平成29年度に北小学校に導入いたしましたICT活用推進事業につきましては、引き続き成果の検証を行い、基礎学力の向上に努めるとともに、平野小学校におきましても導入してまいります。また、小学校、自治会、行政における見守りネットワークを構築するとともに、全小学校の一年生を対象としたICTを活用した児童見守り体制の充実・強化に取り組みます。また、中学校におきましても、生徒一人ひとりに応じた教育の充実を図るため、支援員を配置するとともに、生徒の心のケア等いじめや不登校に対応する臨床心理士の配置を行い、特別支援教育にかかる支援員の資質と能力の向上に努めます。また、生徒一人ひとりの基礎学力の向上を図るため学習環境の整備を行うとともに、生徒の体力、運動機能及び規範意識の向上のため指導員を配置します。また、夏の猛暑対策として、小中学校の全ての普通教室と音楽教室にエアコンの設置を行います。学校給食につきましては、小学校給食施設の改修整備を行うとともに、中学校におきましても本年度の2学期から自校方式による学校給食を開始すべく、施設の整備を行います。なお、これらの施設は、災害発生時には炊き出しや避難施設としても活用を行います。また、校舎の老朽化に伴う施設整備につきましては、年次計画に基づき、南、田原本、平野小学校において改修工事を行います。

 

結婚・妊娠・出産・子育て

多様化する子育てニーズに対応できるきめ細かな子育て支援に向け、行政と地域が一体となった子育て支援の充実を図ります。女性の社会進出の進展に伴い子育て支援へのニーズは多様化し、また、地域で子どもを育てるという認識も薄れつつあることから、ワンストップサービスを提供する子育て総合相談窓口を設置し、保護者の子育て支援に包括的に取り組みます。また、児童虐待の防止策としましては、こども家庭総合支援拠点を設置し専門相談員を配置、相談事業実施による支援体制の強化を図るとともに、未就園児全戸訪問事業を実施します。更には、地域ぐるみで子育てを行うために学校、家庭、地域が連携し「子育てにやさしいまち田原本」の推進に努めるとともに、援助を受けることを希望する方と、援助を行うことを希望する方との相互援助活動を取り繋ぐファミリーサポートセンター事業を実施し、地域における子育て支援を強化します。子育て世代が家族で集える賑わいのイベントとして、昨年初めて開催しましたキッズフェスティバルにつきましては、子育て世代の交流、地域で賑わうイベントとして、引き続き実施してまいります。また、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに子ども達が等しく学びの機会を受けられるよう、本年10月から国において実施される幼児教育・保育の無償化につきましても、制度内容に適切に対応してまいります。また、出産を機に離職する女性が多く子育て期の女性の就業率は低くなっています。

しかし、多くの女性は「仕事と家庭の両立」を希望しており、働く意思のある女性が働ける場を得られるよう支援をしてまいります。また、妊産婦から乳幼児への切れ目のない保健体制の確立に一層取り組んでまいります。また、新生児の誕生を祝福し未来を担う子ども達の健やかな成長を願って、新生児出産祝い品の支給により子育て世帯を応援します。また、不妊治療費助成の対象として新たに不育治療費にも拡充し、経済的負担の軽減を図るとともに、新生児聴覚スクリーニング検査費用助成の実施により先天性聴覚障害の早期発見、早期療育、保護者支援に取り組んでまいります。

 

 

2「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」への取組

高齢化が進む中で、お互いに支えあう互助の仕組みや、地域包括ケアシステムの構築、保健・医療の充実、介護予防の推進に取り組むとともに、障がいのある方には切れ目のない支援を行い、社会保障の健全な運営と充実に取り組むための施策について申し上げます。

 

高齢者福祉

高齢者の健康づくりや生きがいづくりを支援するとともに、地域包括ケアシステムや福祉サービスの充実を図ります。また、適正な介護を受けられるよう介護保険事業の適正な運営に取り組みます。奈良県下の市町村別65歳健康寿命(平均自立期間)において、本町は男女とも全国、奈良県平均より長く、男性は18.54年、女性では21.25年となっており、健康で活躍されている方が多いという結果が出ています。

しかしその一方で、介護を必要としている高齢者が増加し、中でも認知機能の著しい低下は自分自身だけでなく家族にとっても大きな負担となります。高齢化が進行する中で、2025年には5人に1人が認知症に罹患すると言われており、高齢者の健康意識向上に、より積極的に取り組むため、講演会や認知症予防教室の開催などを実施するとともに、他の施策とも連携を図りながら高齢者事業を推進してまいります。また、早期診断、治療が受けられる相談窓口の充実を図り、専門職も関わる地域での認知症カフェの開設、認知症の方や家族を応援してくれる認知症サポーターの養成、認知症地域支援推進員の配置などを行い、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。また、介護状態になった場合、多くの方は在宅生活を希望されていることから、地域サロンの設置や支え合い活動団体への支援など地域の包括的な支援サービス体制の構築に取り組みます。更には、できる限り住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等、専門職間の連携を図り、在宅医療と介護サービスを一体的に提供できるよう、在宅医療連携の推進を図ります。また、介護サービスの質的な向上と介護認定や給付内容の適正化に努め、介護保険制度の円滑な運用に努めます。

 

地域福祉

災害時における地域力の重要性が再認識される中で、地域で共に支え合い、助け合えるような地域福祉ネットワークづくりに努めます。人と人との繋がりが希薄化する中、助け合いの意識を高めるため、社会福祉協議会の体制や、地域福祉計画に基づいた地域福祉活動体制の充実強化を図るとともに、各種団体やボランティアなどの主体的な活動を支援します。また、住民主体による地域福祉の推進を図るため、地域福祉ネットワークづくりを行います。なお、サロン、カフェなど地域に根ざした様々な交流の場の開放、運営を支援するため、休憩機能、案内機能、交流機能、連携機能を持った、人が集う場としての「まちの駅」を設置します。

 

保健・医療

がん検診の受診環境の充実や、住民の主体的な健康づくりへの支援を行うとともに、災害等緊急時に強い救急医療体制の強化に取り組みます。本町における死因の30%ががんであり、早期発見、早期治療のために各種がん検診を行っておりますが、男性のがん検診受診率は奈良県平均より高く53.19%、一方、女性の検診受診率は県下最下位の35.42%となっていることから、より効果的な検診の実施方法や実施時期等について検討するとともに、増加傾向にある生活習慣病への対策として、生活習慣病予防に関する知識の普及・啓発の充実、健康づくり推進委員の効果的な活動を支援します。また、かかりつけ医を持つことを推奨するとともに、もしもの場合の救急安心ダイヤル、小児救急電話相談など急病時における24時間体制相談窓口制度の周知を行い、一次・二次救急に適切に対応出来るよう対処いたします。また、地区医師会、中核病院、奈良県医療計画に基づき、近隣市町村と連携を図り救急医療体制の充実に取り組みます。

 

障がい者福祉

障がいがあっても安心して暮らし続けることができるよう、障がい者福祉の推進体制の充実を図るとともに、社会参加のために必要な支援や環境づくりに取り組みます。障がい者の相談件数は年々増加し、その内容も多岐にわたっていることから、関係機関との連携に一層取り組むとともに、ノーマライゼーションの意義や障がいのある方へ正しい理解を持ってもらえるよう、広報紙での啓発等を行います。また、障がいのある児童に対しては、集団生活への適応訓練など一貫した発達支援体制の構築を行います。また、聴覚障がい者の方が、役場来庁時に窓口職員との意思疎通を十分に図れるよう、新たに手話通訳者を配置し、スムーズに対応できる体制を整備します。更には、障がいのある方が地域で生活できるよう医療機関や関係機関と連携するなど、地域生活支援事業や自立支援給付事業の充実を図ります。

 

社会保障

国民健康保険制度は、昨年4月より「市町村単位の運営」から「県域での運営」に変わりましたが、被保険者の保健事業の充実や後期高齢者医療の充実を図ってまいります。また、生活保護については、支援体制づくりを進めます。被保険者の健康保持・増進のために予防医療を中心とした人間ドック、脳ドックの助成や疾病の予防、重症化の防止など健康づくりを推進していきます。そのため、特定健診の受診者負担金の無料化、保健センターと共同実施するセット検診の充実などを行うとともに、増え続ける後期高齢者医療の新規加入者に対し、健康診査の受診体制の充実に努めます。また、高齢者世帯の生活保護受給者が急増しているため、実施機関とも連携を図りながら適正保護と自立生活に繋げていく体制づくりを行ってまいります。

 

3「潤いや喜びを与える学びとスポーツのまちづくり」への取組

「学びやスポーツを楽しむことができるまち」の実現に向けては、住民一人ひとりの個性が尊重され、それぞれが生きがいを持って暮らせることの施策について申し上げます。

 

生涯学習

学びたい方が学びたい時に学べるよう、学習体制の充実を図るとともに、青垣生涯学習センターを中心とした生涯学習環境の整備を行い、文化鑑賞など質の高いイベントを提供します。また、図書館事業の充実を図り、住民の読書活動の支援に取り組みます。青垣生涯学習センターを中心に学びの場の提供を行っていますが、より多くの住民の方に参加していただけるよう、講座や教室の充実を図るとともに、住民皆様の活動の成果を発表できる環境を整備します。また、より多くの住民の方に青垣生涯学習センターを利用していただけるよう、就労支援講座や無料塾などの開催を計画するとともに、本町の広報大使でもあり、吉本興業の座長である酒井藍さんによる「よしもと新喜劇」の公演を行います。また、当センターの管理運営について、指定管理者制度等を活用したより効果的、効率的な管理運営を検討します。また、生涯学習環境の更なる充実を図るため学校体育施設等を一般に開放し、学校施設の活用を行います。

図書館利用の促進事業として、乳幼児連れの保護者の皆様に気兼ねなく利用していただけるよう、図書館わいわいタイムの導入などを行うとともに、より多くの方に利用していただけるよう開館時間の延長の検討などを行います。また、本年度から児童用DVDの貸出を開始するとともに、「子ども読書活動推進計画」に基づき、学校、幼稚園、保育園などと連携を図りながら子ども達が読書にふれる機会を増やします。また、国産材を活用した図書展示台を作り、田原本町在住の人形絵本作家「YOKO-BON氏」の作品展示会を行い、若手芸術家の育成に努めます。

 

スポーツ・レクリエーション

誰もが安全で安心してスポーツを楽しめるよう、体育施設等の適切な維持管理に努めるとともに、各年代に応じたスポーツ・レクリエーション活動の普及・啓発に取り組みます。住民のスポーツ活動の拠点となっている中央体育館ややすらぎ体育館などの施設は老朽化が進んでおり、指定管理者制度の活用も検討しながら計画的に整備を行います。また、子どもから高齢者まで多くの住民のスポーツへの参加意識と運動習慣の気運を高めるため、各種大会を開催するとともに、各スポーツ団体に対し適切な支援を行います。また、唐古・鍵遺跡史跡公園活用の一環として、夏休み期間中の「巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を招致し、清々しい青空の下、子どもから高齢者まで多くの方にご参加いただき一緒に体を動かすことで健康増進の契機、地域交流の場としたいと考えております。

なお、本年にはラグビーワールドカップが、また、来年には二度目の夏季オリンピック・パラリンピックが日本で開催されますことから、全国的にスポーツへの関心が非常に高まってきています。本町におきましてもこの機会を捉え、住民のスポーツへの関心を高めるため、また、田原本町を世界へPRできる絶好のチャンスとして、オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして名乗りを挙げてまいりたいと考えています。

 

歴史・文化

本町に残る多くの文化財について、企画展の開催や情報発信に努め文化財の保存と活用を図るとともに、郷土愛・文化財愛護精神の育成に向け取り組みます。町内には国指定文化財8件、県指定文化財8件など多くの文化財があり、唐古・鍵遺跡出土品が国指定の重要文化財に指定されました。また、これ以外にも多数の文化財が町内に残されており、これらを後世に引き継いでいくためには文化財の基礎資料の収集、整理を行い、文化財指定に向けた調査、取組を引き続き行います。また、唐古・鍵遺跡史跡公園において小・中学校や社会教育活動のフィールドワークの場としても活用するとともに、指定管理者事業の一環として「サクラまつり」などを開催することにより、より多くの方々に来園していただき、郷土愛や文化財愛護精神の育成を図ってまいります。また、昨年6月にリニューアルオープンした唐古・鍵考古学ミュージアムにおきましては、新たな出土品の展示や企画展、講座の開催などの情報をウェブサイトなどで発信し、町内外からより多くの方々に来館していただけるよう、魅力ある事業を展開してまいります。

 

人権の尊重

少数者、多様性を認め合える共生社会の実現を目指し、また、誰もが違いを認め合い、誰もが生きづらさを感じることなく過ごせる共生社会の実現に取り組みます。本町では、男性も女性も互いに大切なパートナーとして思いやり、共に心豊かな生活ができる社会をつくるために、近隣市町村や民間企業とも連携しながら研修の実施や啓発を推進します。

 

4「安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」への取組

豊かな自然や古の歴史文化を感じることができるとともに、快適な住環境が保障され、また、災害に強く犯罪や交通事故のない安心安全なまちにするための施策について申し上げます。

 

市街地整備

本町の中央に位置する中心市街地を核として、その周辺に住宅系の市街地、田園地帯と広がるコンパクトな構造をした土地利用を基本に計画的なまちづくりを進めます。また、町の玄関口である田原本駅周辺の整備を行い、豊かな歴史資源や歴史的景観を兼ね備えた、働くにも生活するにも非常に魅力的なまちとしてのブランドの構築に取り組みます。コンパクトなまちづくりを推進していくためには、福祉、医療、商業等の都市機能が立地し、公共交通が充実していることが必要であることから、行政が一丸となって取り組んでまいります。京奈和自動車道が県内全ての区間で事業化され、既に一部が開通されたことにより、本町西部において市街化区域への線引きの見直しの気運が高まる中、都市計画マスタープランに基づき地区の特性に応じた土地利用の誘導を図ります。田原本駅周辺整備につきましては、国、県、地権者と協議を進めながら引き続き市街地再開発事業を進めるとともに、田原本駅東側につきましては、街並み景観の再生、修復、町屋の活用や駅周辺活性化メンバーを中心とした「やどかり市」の開催、商店主が講師を務める「まちなか塾」の取組などに対する支援を行い、駅周辺の活性化を図ります。

 

道路・交通

京奈和自動車道を活かした広域道路のネットワーク化を目指し、幹線道路を整備するとともに、安心で安全な道路環境を確保するため、生活道路を整備します。また、高齢や障がいなどにより移動に制約のある方のために交通環境の整備、充実に取り組みます。「(仮称)京奈和自動車道田原本I.C」へのアクセス道路の整備や交通混雑の解消などのための幹線道路の整備につきましては、歩道のバリアフリー化を推進するとともに、地域の状況に合った整備を行います。また、生活道路の整備につきましては、管理状況や自治会からの要望などを考慮し計画的に維持管理を行うとともに、橋梁につきましては「橋梁長寿命化計画」に基づき整備を行ってまいります。 交通環境の整備につきましては、従来実施しておりました「デマンドタクシー」制度の見直しを行い、昨年7月に高齢者、障がい者、子育て中の方など真に移動支援を必要とされている方を対象とした「タワラモトンタクシー」制度へ移行し、利用者皆様からご好評をいただいておりますが、移動に制約のある方々のニーズに応える、より充実した制度とするため、アンケート調査を実施いたします。

 

上下水道

経営の安定化や災害時等の緊急時にも迅速に対応できるよう、磯城郡広域水道事業体の設立に向け取り組むとともに、計画的、効率的に下水道施設の整備・管理に取り組みます。人口の伸びの減少等により水需要が減少し、収益の増収が見込めない中、施設の老朽化により今後、施設の更新費用の増大が予想されることから、口座振替の推進、滞納整理の強化などにより収納率の向上を図るとともに、磯城郡広域水道事業に向けてシステムの更新、統一に取り組みます。また、地方自治体における水道事業の運営は、施設の老朽化、収益減少と維持管理の増大等により全国的に厳しくなってきている ことから、水道事業への民間企業の参入を可能とする水道法の改正が昨年12月に成立しました。その内容は運営を一定期間民間企業に売却する「コンセッション方式」または、「広域化」で対応するというもので、本町では磯城郡三町の水道事業を広域化し、施設と組織体制を一体化することで効率的な運営を図るため、2022年度に一部事務組合を設立すべく昨年4月に広域化準備室を設置し、取り組んでいるところであります。新年度におきましては、基本協定の締結や経営統合協議調整事項の検討等に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

また、下水道事業の整備につきましては、社会情勢を考慮し効率的で適正な処理区域を設定しており、計画的に事業を推進していきます。また、適切に下水道を維持していくために、下水道施設の点検、調査等を計画的、効率的に行うとともに、下水道ストックマネジメント計画に基づき管理を行います。

 

住環境

田園都市としての美しい景観を守り、誰もが住んで良かったと思えるまちづくりの推進と公園の適正な維持管理に取り組みます。本町は、大阪都心に通勤可能な利便性の高いベッドタウンとして発展してきましたが、平成17年を境に人口が減少に転じています。今後は若い世代が定住しやすい住環境を整備していくことが必要であります。幸い、本町には、唐古・鍵遺跡に代表される豊かな歴史資源や歴史的な景観があり、住民皆様の地域への愛着を醸成するとともに、町のブランドイメージとして寄与することから、歴史資源が多くの方の目に触れるよう美しい都市景観の形成に努めます。また、駅周辺においては、宅地化できる土地が限られていることから、空き家バンクを通じた空き家の利活用や住宅取得・リフォームへの助成を行うなど、定住支援に向けた取組を行います。また、町内の都市公園の維持管理につきましては、利用者のニーズの変化に対応し適正に管理するとともに、奈良県が県下全域において水辺、公園、まち中などを色彩豊かな庭として整備する「なら四季彩の庭」づくりのための条例を新年度に制定、施行される予定と聞いており、本町においてもこの制度を活用して美しいまちづくりに取り組んでまいります。

 

生活環境

本町の豊な自然環境の保全や自然エネルギーの普及、促進に取り組むとともに、身近なごみ問題から地球規模での環境問題について環境学習の推進や啓発を行い、質の高い生活環境の確保に取り組みます。「田原本町地球温暖化対策計画」に基づき本町が積極的に環境への負荷の低減に努めるため、子供から高齢者まで体験や学習の機会としての公民館講座の開催やカン・びん等の資源回収活動、清掃活動へ参加したりすることにより、学校、家庭、地域住民が役割と責任を自覚し、環境整備活動に取り組めるよう支援します。また、学校での環境教育の一環として、中学校給食の開始を契機に学校給食残渣の堆肥化実施に向け、幼・小・中学校に生ごみ処理機の導入なども視野に入れ、堆肥を史跡公園などで活用するような体験を通して、生ごみの減量化と資源の循環利用の推進に繋げてまいりたいと考えています。

本町では、平成27年度から不燃ごみ、粗大ごみの有料化を行い、ごみ排出量の削減に一定の成果が得られていますが、広報紙、ごみカレンダー、ウェブサイトなどを活用し、ごみの分別の徹底や各種団体による資源ごみの回収に、より一層取り組んでまいります。なお、平成28年度末で閉鎖いたしました旧清掃工場の跡地利用につきましては、「跡地利用検討委員会」の検討結果に基づき「防災公園」として活用すべく、平成29・30年度の二ヶ年で解体工事を進めてまいりましたが、旧清掃工場跡地の地下にごみ等の埋設物があるとの指摘があり、本町といたしましては、地域住民皆様を第一に考え、「旧清掃工場周辺環境問題調査委員会」を新たに設置し、環境調査や地歴調査等、専門家による調査を実施した上、最善の方策で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

防災・防犯・交通安全

予期せぬ災害に対して、住民や関係機関と連携して地域防災体制を強化するとともに、犯罪のない安心して暮らせる環境をつくるため、地域防犯体制の充実や、交通事故のない環境づくりのために交通安全対策の推進に取り組みます。近年地震や台風、ゲリラ豪雨等異常気象による災害が全国で発生しており、本町においても台風や豪雨による浸水被害が発生しています。また、今後30年以内に70%から80%の確率で起こるといわれる南海トラフ巨大地震が発生した場合、本町においても大規模な災害が発生することが想定されます。本町においては、地域防災計画に基づき公共施設の耐震化や職員全員の防災意識向上、災害初動マニュアルの見直し、防災訓練の充実などを行い日頃から災害時に対しての心構えを持つとともに、奈良県市町村相互応援協定に基づき災害時の協力を行います。なお、平成28年4月に熊本地方を襲った熊本地震の震源地として震度7及び6の地震に二度見舞われ、その災害時の対応と復興に取り組んでおられる益城町と昨年12月に包括交流連携協定を締結し、その貴重な教訓を防災計画、防災訓練の見直しなどに活かしてまいります。また、近年の風水害の特徴は、短時間に局地的な豪雨をもたらし、浸水などの被害が発生することから自主防災組織の組織化や住民参加によるハザードマップの作成など地域における防災活動の推進を図ります。また、豪雨時に河川の水位状況を定期的に把握するために、役場前の寺川水系に水位センサーを設置し、河川の状態監視を行います。また、県内の床上床下浸水を今後5年以内にゼロにすることを目標に「奈良県平成緊急内水対策事業」が昨年5月に立ち上げられ、本町としてもこの事業を活用し浸水対策に取り組んでまいります。また、住民の災害に対する危機意識を高めるためにも、あまり進んでいない既存木造住宅の耐震化や通学路に面した塀の撤去に対して支援を行うとともに、町民皆様に防災意識を高めていただけるよう、防災フェスタを開催するなど、防災意識高揚に対し工夫を凝らしてまいります。また、地域ぐるみによる防犯活動を推進していくために、警察など関係機関と連携しながら防犯パトロールを実施するとともに、自治会と自治会の狭間への防犯灯設置、自治会からの要望に基づく防犯カメラ設置に対する自治会への支援を行い、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。

 

5「賑わいと活力あふれるまちづくり」への取組

「まちの賑わいを楽しむまちづくり」の実現に向けては、まちに賑わいと活力があふれていることが大切であり、そのための施策について申し上げます。

 

農業

農業を持続的に発展させていくために、担い手の育成及び農産物のブランド化・高付加価値化を進めるとともに、生産基盤の整備に取り組みます。本町の農業は、担い手不足や高齢化などによる耕作放棄地の増加への懸念など多くの課題に直面していますが、一方で農業法人の設立や新規就農者の参入など新たな動きも見られることから、新規就農希望者に対して空き家や農地の斡旋、一定期間の資金の支援を行うとともに、農地の集約化や機械化など生産性の向上と効率化を目的とした農業機械の購入や設備の整備に支援を行います。また、本町の7品目の推進作物についてブランド化、高付加価値化を推進し支援を行うとともに、農産物を学校給食へ取り入れ地産地消を推進し、加えて道の駅での販売や農業祭の開催を行うとともに、農業基盤整備などの生産基盤の整備を行い、農業経営の安定化に努めます。

 

商工業

各事業所の経営をあらゆる面で支えている商工会への支援や事業者への融資等による支援を行うとともに、京奈和自動車道の一部開通による立地の優位性を活かした企業誘致活動に取り組みます。企業の育成など商工業の振興に取り組む商工会の充実・強化を支援するとともに、町内中小企業の経営の安定化や設備投資に対し融資制度を活用した支援や商品開発、商品のPR・販売機会の創設などを行います。近年奈良県内への企業立地が進んでいる要因としまして、京奈和自動車道の整備進展や災害に強い地勢、良質な人材などが考えられます。町では市街化区域に編入した「(仮称)京奈和自動車道田原本IC」周辺地区に計画的に企業誘致活動を進めているところであります。今後も京奈和自動車道の開通による優位性を活かし、また、奈良県との連携協定を基に新たな工場適地を作り出し、積極的に企業誘致に向けた取組を進め、活力のあるまちづくりを進めてまいります。また、本町初の試みとして総務省の地域経済循環創造事業交付金「ローカル10000プロジェクト」を活用し、歴史ある醤油醸造蔵の再生、滞在型観光施設の整備に対する支援を行います。これは、国が推進する地方創生の一環で、地域金融機関と連携し地域資源を活用した雇用吸収力の大きい地域密着型企業の創業に対する支援を行うもので、これにより、地域に雇用が生まれ、地域経済の好循環が拡大されますことから、町の振興に繋げてまいります。

 

観光

観光振興に取り組む観光協会を支援するとともに、効果的な情報発信や継続的なイベントを実施することにより、誘客を図ります。また、県や近隣市町村と連携し広域的な観光振興に取り組みます。町には弥生時代を代表する唐古・鍵遺跡や古事記ゆかりの多神社をはじめ数多くの観光資源があり、これらの魅力を観光アプリやウェブサイト、SNSなどにより広くPRするとともに、周辺市町村との広域観光連携の強化を図り、道の駅「レスティ唐古・鍵」においてもPRを行います。また、桃太郎にゆかりのある全国8団体が加盟している「全国桃太郎サミット」の本町における開催、「サクラまつり」、「流鏑馬」等イベントを唐古・鍵遺跡史跡公園で開催するなど、町外から多くの方に来訪していただけるよう、広域的な観光に取り組んでまいります。本年6月には大阪で主要20ヶ国・地域首脳会議(G20)、9月にはラグビー2019年ワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、また2025年には大阪・関西万博が開催されるなど、多くの外国人が日本を訪れる機会となります。とりわけ、大阪・関西万博の開催はインバウンド需要の中心として奈良県内の観光をさらに大きく発展させる契機になるものと考えられ、本町としましてもこれらの機会を絶好のチャンスとして捉え、観光施策に活かしてまいります。また、明治維新後、大阪商工会議所、大阪市立大学、住友金属工業などの創設者として多くの事業を手掛け、大阪経済を立ち直らせ、非常に大きな功績を持ちながらも、実も名もいらぬという士魂商才を兼ね備えた人物「五代友厚」を内助の功により支え続けた妻、「五代豊子」が本町出身であり、NHKの朝の連続テレビ小説「あさが来た」の中でも登場しその功績が採り上げられ、再認識されました。この度、その功績、人物像が映画化されますことから、その業績を支えた妻、豊子の出身地である本町としてもこれを共有し、誇りとして伝えていくとともに、映画制作のロケ地を新たな町の観光PR資源として活用し町の魅力向上に活かしていくため、ふるさと応援寄附金等を活用し協賛を行います。

 

6「住民とともに実現するまちづくり」への取組

財政状況の厳しさが増す中、住民主体のまちづくりを積極的に支援し、参画と協働のまちづくりを進めるとともに、成果を重視した効率的かつ効果的な行財政運営に取り組む施策について申し上げます。

 

住民参加

住民が主体的な活動を行えるよう行政が支援し、地域交流・協働を推進するとともに、行政情報の提供、住民ニーズの把握に取り組みます。高齢化が進み、住民主体の地域運営が難しくなってきていることから、コミュニティ活動に関する情報の収集と提供を行い、住民の自治会への加入促進と、コミュニティリーダーに対する研修の実施や情報の提供を行います。また、住民参加の第一歩は、情報公開、積極的な情報提供、住民との双方向の情報共有であることから、住民がまちづくり活動に参加しやすい、協働によるまちづくりができる環境を整備します。そのため、町民等による協働プロジェクト立上げ支援を行うとともに、地域活動の拠点となる公民館等の整備への助成や広報紙の充実、ウェブ、SNSなど様々な情報発信手段の活用やタウンミーティングの開催、充実を行います。

 

行財政運営

住民ニーズに適正に対応するため、適正な人事配置と職員の育成により組織体制の充実を図るとともに、限られた財源の下、適正な財政運営を行います。また、公共施設の適正な配置と、ICT、RESAS(地域経済分析システム)を活用した行政情報の公開や効率的な行政運営に取り組みます。歳入につきましては、転入促進や企業誘致等産業振興による町民税、固定資産税等の税収確保やふるさと応援寄附金に加え、新たにクラウドファンディング、企業版ふるさと納税を活用した歳入確保に努めます。歳出につきましては、財政規律をしっかりと堅持しながら、将来を見据え重点化・効率化を図るとともに、持続可能な行政サービスの提供に向け、事業施策の点検、見直しや予算・事業の執行管理の徹底などを行い、限られた財源の中で行財政運営の適正化・効率化に努めます。行政改革については、公共施設の老朽化への対応や社会保障関係費の増加など将来的に財源不足が生じることが見込まれる中、持続可能な行財政基盤の確立を図るため、行財政改革大綱に基づくファシリティマネジメントの取組など、職員一丸となって改革を推進します。

人事施策につきましては、職員のやる気、能力を十分に発揮し、活躍できるよう、階層に応じた研修の充実と外部研修機関の積極的な活用や、外部機関への派遣を通じて様々な課題に対応できる人材を育成するとともに、外部から多彩な講師を招くなど、意識改革に取り組み、自己啓発を支援することで能力開発への自発的な行動を促進します。また、職場においても上司が部下の育成を重要な業務と捉え、組織全体で人材育成に取り組みます。また、全ての職員が課題を共有し、共に解決する参加意識を持つよう環境を整え、適正な評価、適正な人事配置を行うとともに、女性の能力が十分に発揮できるよう、職場環境を整備します。また、今日的な共通の課題を持つ自治体と連携を行い、共に課題解決に向け調査、研究を行います。なお、地域振興や観光振興の一環として本町をはじめ五市町村で構成する「飛鳥ナンバー協議会」で取り組んでおります、自動車のご当地ナンバープレート「飛鳥ナンバー」につきましては2020年度中の交付開始が決定しており、更なる普及啓発と地域振興、観光振興に取り組んでまいります。また、現在、住民保険課と税務課窓口で取り扱っている証明書の発行について、一つの窓口で取り扱いができるよう庁舎一階に証明総合窓口を設置し、住民の利便性向上と業務のアウトソーシングによる効率化に取り組んでまいります。

 

予算

次に、平成31年度の予算案について申し上げます。

まず、歳入のうち税収入は、町たばこ税は減少しますが、その他町民税、固定資産税等が増加することから、町税全体ではわずかな増収となっています。また、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税などが増収となる見込みです。

一方、歳出は、社会福祉等の社会保障関係費や子育て関連経費も引き続き増高し、さらに中学校給食施設等整備事業、道路新設改良事業及び一般下水路整備事業などの普通建設事業に係る経費も増加します。

これらの状況や平成28、29年度決算における実質収支の減少という事態を踏まえ、予算編成に当たりましては、「田原本町第4次総合計画」や「田原本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられている施策ついて積極的に推進するとともに、職員一人ひとりが厳しい財政状況を十分認識し、コスト意識を持って財源の確保、歳出の抑制に努め、全ての施策について必要性、有効性、将来的な負担等を検討し、予算の重点化、効率化を図りました。そして、財源につきましては、基金からの繰り入れを回避し、行政需要に適切に対応しながら適正規模の財政構造を目指しました。このように非常に厳しい予算編成を行いましたが、「子どもから高齢者まで誰もがいきいきとした暮らしを楽しむまちたわらもと」の実現のために、特に、教育・子育て支援・福祉・健康づくり施策の充実を図るとともに、生涯学習・文化・スポーツなど町民の生活に豊かさや潤いをもたらす様々な施策を盛り込みました。

その結果、前年度予算との比較では、一般会計は、9億6,800万円の増、率にして8.2%増となり、今後の厳しい財政運営を見越した予算といたしました。

なお、一般会計、特別会計、企業会計の当初予算は、

一般会計 127億4,800万円 対前年度予算比 8.2%増

特別会計 68億9,897万5千円 対前年度予算比 0.9%減

企業会計 32億7,911万2千円 対前年度予算比 10.2%減

総額 229億2,608万7千円 対前年度予算比 2.4%増

となりました。

以上、町政運営の基本方針と新年度の主要な施策の発表となります。

 

 

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