1月25日、「奈良県域水道一体化」覚書締結式に参加し、締結に署名してまいりました。

 

 

磯城郡（川西町・三宅町・田原本町）は県域一体化の先行事業として位置付けられており、県域一体化よりも早く事業が進んでおり、R3年度中に一部事務組合を設立し、R4年4月より経営統合した事務組合でスタートする予定です。

 

 

人口減少が進む中で、生活インフラを維持していくことは自治体にとっては必須事項であり、安定した水を住民に提供する責任があります。老朽化対策、耐震化費用など設備投資をするにもその財源を水道料金への上乗せをすることも容易にできず、一般会計から繰入を毎年繰り返し、職員不足からも更新工事も計画通りに進めることもできないなど、単独経営では厳しい状況が続いています。

 

 

そのような将来展望が見通せない自治体単独水道事業を、「県域一体化」という地方自治の新しい形で道を開くことができると信じています。省力化と効率化のマネジメント、ダウンサイジング、別々に整備や運営をしてきた水道事業の施設、水源、人材という水道資産を県域全体で最適化でき、参加する自治体と奈良県が一体となり、国の交付金も活用できる新しい一歩であると考えています。

 

 

磯城郡50,000人弱の事業規模であってもR4年度からの経営統合することにより、将来の水道料金の上昇幅が抑えることができ、耐震工事も進めることができるなど十分な意義があり、より大きな圏域での県域水道一体化の実現は参加する自治体にとっても見出せると認識しており、先行モデルとして磯城郡の経営統合を成功させ、県域水道一体化へ歩みを進めてまいります。