奈良県・川西町・三宅町および田原本町は、水道事業が抱える諸問題に対して対処し、安定した水道事業経営の持続および将来給水原価の上昇幅抑制を図るため、平成28年度に覚書を締結、協議会を設置し水道事業の広域化に取り組んでまいりました。

 

 

3月29日開催の設立準備協議会において、磯城郡（川西町・三宅町・田原本町）での磯城郡水道企業団規約（案）の合意に至ることができました。

 

 

令和4年4月1日からの一部事務組合（企業団）での水道事業開始を目指しており、令和3年9月を目処に一部事務組合を設立する予定となります。

 

 

水道事業はどうしても住民生活に直結する事業となりますが、水道料金を上げずになんとか毎年やりくりしようと考えてしまいます。しかし水道管は地中にあることからも耐震化や老朽化をしなくても地震や漏水が発生しないとその課題は表に上がってきません。

 

 

磯城郡3町は10年後、20年後の将来への投資も含めてここ数年、奈良県のご協力をいただきながら水道事業広域化の検討を行ってまいりました。

 

 

人口減少に伴う給水人口の減少の中、水道管の耐震化という大事業を進めながら、10年後、20年後の水道料金の上昇幅をどれだけ抑えることができるかが首長の大きな決断が必要です。

この協議会での合意は大きな一歩と考えています。令和4年4月の実現に向け水道事業広域化事業を進めてまいります。