7月21日（水）宮内秀樹農林水産副大臣をお招きし、森林環境税を活用した「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」について意見交換を行いました。

 

 

大和高田市・橿原市・川西町・三宅町・田原本町・吉野郡町村会・奈良県森林組合連合会及び奈良県木材共同組合連合会により本年5月31日に設立した「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム（会長：亀田橿原市長）」に関し、設立の経緯や今後の展開も含めた内容について活発な意見交換となりました。

 

 

森林環境贈与税が人口割で配分されることになりましたが、森林地目の無い平野部では具体的な活用方法を示すことができていませんでした。そこで、サプライチェーン上の川下にあたる消費者と川上に当たる供給者としての色合いが濃く豊富な森林資源を有する奈良県吉野郡3町8村、関連する組合連合会が連携し、森林環境贈与税を活用して木材利用を促進する枠組みがこのコンソーシアムの設立目的です。

 

 

 

国から贈与される森林環境贈与税は活用5団体で約2,000万円/年を財源とし、奈良県の誇れる林業の促進や木育の推進など本年度より積極的な活用を目指します。