9月6日、令和3年度田原本町行政改革推進委員会が開催されましたので冒頭挨拶に伺いました。

 

 

第5次行政改革大綱は平成29年度〜令和3年度の計画期間となっていることから、今年度が最終年度となっています。平成29年度からの各部の取り組みの進捗状況をご審議いただき、次期5カ年に向けた大綱の作成へと繋げていく外部有識者も交えた重要な会議になります。

 

 

これまでにも道の駅の指定管理者制度の導入、学校給食の民間委託、ふるさと納税・企業版ふるさと納税の活用、デジタルを活用した業務見直し、総合窓口の設置など積極的な行政改革を推進してきました。

 

 

少子高齢化による税収構造の変化による社会保障費の増が見込まれる中、総合計画実現のためには税源の確保と持続可能な住民サービスの提供が必要です。新型コロナウィルス感染が始まり2年が経とうしている中、デジタルDX、脱炭素を新たなキーワードとして委員会でのご議論も踏まえながら、行政改革を進めてまいります。