「流域治水」の本格的な実践に向けて令和3年11月1日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づき、全国初となる特定都市河川として大和川水系他18河川が指定されたことを受け、1月12日、大和川流域水害対策協議会が法定協議会として開催されました。

 

 

流域治水では、流域のあらゆる関係者の参画のもと、土地利用状況及び地形特性を踏まえた

①氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策

②被害対象を減少させるための対策

③被害の軽減、早期復旧、復興のための対策

の3つの視点から、浸水被害対策を総合的かつ多層的に進めることとなります。

 

特定都市河川の指定により、国負担割合の1/2への嵩上げ、市町村負担割合が減少し、市町村がこれまで以上に水害ハード対策に取り組む環境になったことは、内水対策に取り組む市町村にとっては朗報であります。近畿整備局長をはじめ皆様のご尽力に感謝申し上げ、これから更なる流域治水を推進するためにも、貯留機能保全区域の指定や浸水被害防止区域の指定が必須であります。そのためにも地域や地権者の協力が不可欠であるからこそ、国、県、市町村が協力体制を取りながら進めていける支援をお願いいたしました。

 

全国初の特定都市河川の指定となることからも、奈良県の取り組みが流域治水のモデルとして全国展開していくことを期待しています。