本日、3月16日（水）令和4年田原本町議会第1回定例会が閉会となりました。

 

 

今議会には令和4年度一般会計予算をはじめとする26件の議案を提出、議論を重ねていただき、本日最終日には反対討論（共産党・吉田かつのり議員、西川六男議員）がありましたが、全ての議案をご同意いただけたことに感謝します。

 

 

議会中にいただいた前向きなご意見も今後しっかりと町政に反映させていただき、より良い田原本にするために尽力して参ります。16日間の長きに渡りご議論いただいたことに感謝申し上げます。

 

 

 

本定例会では、小中学校での特別支援を必要とする児童（経過観察児童）への町行政のあり方について一般質問がありました。

 

 

町立小中学校といえ、奈良県教育委員会の権限が大きく関与する県費教職員の配置だけでは田原本町教育委員会の望む児童たちへの学習支援の維持できないという観点から、田原本町では平成10年度から「いじめ・不登校対策指導員」を中学校に配置開始して以降、小学校へ拡大配置、平成19年からは特別支援教育支援員・教科担当教諭など田原本町の単独経費で配置人員を増員してきました。

 

 

令和3年度では奈良県内全市町村での特別支援員配置率53％の中、田原本町は100％（全小学校・中学校）へ配置を実現し、予算面でも幼稚園・小学校・中学校を合わせて平成20年度と令和3年度比較では約6.5倍の1億1千万以上のほとんど町単独経費である一般財源で確保し特別支援員等の加配配置を実現してきました。生徒数は平成20年度と令和3年度の比較では約20％減の2,626人と生徒数は激減するなかであっても、より良い田原本町の教育実現のためと財政部局がなんとか児童達の為にと毎年増額確保し投入してきたという自負がありました。

 

 

しかし今議会の一般質問の中で、貴重な予算と人員配置を確保していたにも関わらず、児童の保護者からは支援が届いていないという切実な要望書をいただいたことから、その実態が明らかになりました。

 

 

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨からも町長の私が教育現場への介入はできませんが、多額の一般財源を投入した責任者として、その使い道と効果をしっかりと検証せざるをない事態と認識しています。

 

 

今回議員・保護者からいただいた意見を参考に取り組んでまいります。