10月18日（火）本町は荒井奈良県知事と「福祉の奈良モデル」として初の取り組みである「県と市町村が寄り添い型福祉モデル」構築事業をスタートする包括協定を締結させて頂きました。

 

 

福祉の最前線は市町村である中、困りごとが年々複雑化、例えば表面に出ているのは子どもの貧困かもしれないが、背景にはヤングケアラーや親のＤＶ、８０５０問題かもしれないように複合的な要因になっていると感じています。一方、国の制度は課題に対しての政策となり、細分化され、市町村事務もその事務分担で成り立っている。困りごとによっては通り抜ける可能性が多い。担当課も自分の所管外のことはわからず、どこに繋げば良いかわからない課題がでてきています。

 

 

このように地方には課題が多く、言い換えれば課題先進地である地方都市が抱える課題を解決する「福祉の奈良モデル」は奈良県発の福祉の新しいモデルと考えています。田原本町の人的・物的資源は限られている状況を、奈良県の資源の活用して地域社会が困っている人を助ける制度設計に、この協定を機に取り掛かることとなりました。

 

 

「協働と連携」をキーワードに田原本という地域にある資源は町有・県有問わず連携し、地域内にある社会福祉法人、社協を巻き込み、困りごとをたらい回しにせず、受け止め、つなげる地域にしていきたいと考えています。

 

 

また奈良県と磯城郡で取り組んでいる「大和平野中央田園都市構想」の中で、誰もが健康に幸せに暮らせる町、ウェルビーイングなまちづくりを進めていることからも、本日の協定が大和平野地域を日本一福祉の進んだ地域となり、地域の価値を高めるきっかけにしていきます。