2025年（令和7年）4月の事業統合に向け、奈良県と26市町村、水質検査センター組合の28団体が参加する基本協定締結が結ばれました。

 

 

人口減少により水需要が減少、水道収入が減る一方、老朽化した水道施設や管路の更新費用は増大していくことから、水道料金を上げてでも単独経営で進むか、広域で同じ課題を抱える自治体と共に取り組むかの選択となるのが今回の県域水道一体化構想であると認識しています。

 

田原本町は先行モデルとして三宅町、川西町と水道事業一体化を進めており、令和4年4月より磯城郡水道企業団を設立し事業を開始しています。まだスタートして1年弱でありますが、施設管理、更新費用、更新コスト、技術支援など45,000人の人口規模をエリアとする企業団でもその効果は表れています。

 

奈良県が進める奈良モデルの一環である県域水道一体化は、今後10年で奈良県からも国と同額206億円の財政支援を計画しており、老朽化した水道管更新が一気に進むことになります。2025年（令和7年）から10年間で約618億円規模の投資が奈良県の水道分野で展開されることは、県内事業者にとっても貴重な機会になると期待の声も寄せられています。

 

 

町長に就任してまずスタートしたのが磯城郡水道広域化に向けた協議会設置の覚書締結でありました。あれから8年、目標とした県域一体化に向け大きな一歩を踏み出せた1日でありました。