税金徴収は公平・公正な町政運営の基盤

これが揺らぐと住民からの信頼は得られません。

町長として厳しい判断を迫られることもありますが、滞納整理へも取り組みました。

平成29年　国税OBによる徴収指導員を導入

令和元年　債権回収係を設置

令和3年　合同公売実施

 

 

債権管理条例も制定・滞納額が大幅に減りました。

 

 

子育て政策、企業誘致による雇用政策、土地利用の改善などソフト政策とハード事業の組み合わせにより、町税収入が伸びています。

 

 

高齢化社会、少子化問題など、政策的投資へと繋げていきます。