6月2日、磯城郡3町と奈良県における水道事業広域化にかかる基本協定締結を締結いたしました。

 

自治体が経営する水道事業が抱える課題
◯人口の減少等による水需要の減少
◯老朽化施設の更新や耐震化対応による費用負担の増加
◯職員の減少や退職に伴う技術力の低下、人員不足

 

があり、今後住民の皆様に安定的に水道供給をするための手段として、事業体の広域化に取り組んできました。

 

 

平成26年

施設共同化スキームの検討

 

平成27年

効果算定（財政シュミレーション）

 

平成28年07月

「磯城郡における水道事業の広域化に関する覚書」を締結（川西町、三宅町及び田原本町並びに奈良県）

 

平成30年04月

「磯城郡広域水道事業体設立準備協議会」を設立（川西町、三宅町及び田原本町並びに奈良県、奈良県水道局）

 

平成31年03月

「磯城郡水道事業広域化基本方針」を策定

 

令和02年06月

「基本協定」締結

 

令和03年10月　

一部事務組合設立手続（予定）

 

令和04年04月

一部事務組合事業開始（予定）

 

と約7年の月日を経てようやく基本協定の締結までこぎつけることができました。これまでご協力いただいた２町や県の関係の皆様、また、磯城郡の広域化に関しご協力をいただきましたすべての皆様方に重ねてお礼申し上げます。

 

 

広域化により、適切な施設の統廃合や施設のダウンサイジングを行い、老朽施設の更新費用の抑制が図れ、県水転換により浄水施設や取水施設を廃止することができました。今後、広域化の推進によって国庫補助金等の有利な財源を活用することができ、この財源を用いて管路の更新事業を進めていくことができるようになります。

 

 

また一部事務組合を設立し、３町の資金や人材等の経営資源の共有化を図ることで、維持管理費用の削減を図ることができます。

 

 

広域化に向けた取組は、田原本町にとって非常に大きな意義のあるものです。また、磯城郡３町の統合は県域水道一体化のモデルケースとして位置付けられており、この統合の成功は、後に控えます県域一体化の統合にとっても非常に重要なものと認識しています。

 

 

今後も令和４年４月の一部事務組合の事業開始に向け、３町一丸となり、奈良県にもご協力を仰ぎながら、持続可能な水道事業経営を目指して、引き続き、広域化に取り組んで参ります。