3月23日、「健康経営優良法人2022」認定事業所の集いを田原本町役場にて開催いたしました。昨年7月に、全国健康保険協会奈良支部様と地域の健康づくり推進に向けた連携協定を締結させていただきました。それ以降、町内事業所で勤務する方々の健康増進や町内事業者のさらなるイメージアップ、採用力の強化、町内産業全体の発展を目標に、田原本町商工会の皆さんと共に健康経営の普及促進に努めてまいりました。

 

 

成果として、経済産業省発表の「健康経営優良法人2022」に認定数で田原本町が大躍進し、特に中小企業法人部門では奈良県内から116社が認定され、その内田原本町内事業者が16社認定と、健康経営への関心の高さが表れています。加えて、大規模法人部門でも2社が認定され、合計18社の認定となりました。

 

 

本町としては健康経営の取り組みを引き続き推進するため、令和4年度には田原本町中小企業資金融資制度を利用される事業者の方で、健康経営優良法人の認定等を受けられた事業所については、優遇措置として融資利率に対する利子補給の引き上げを予定しています。

 

 

当日にはこの取り組み推進にご尽力いただいた当時の経済産業大臣政務官の佐藤 啓参議院議員からも力強い応援メッセージをいただきました。今後、健康経営の取り組みは社会的意義が高まってくると考えています。「健康保険協会」×「事業所」×「自治体」のモデル事業としてスタートしましたが、この取り組みがさらに広がっていくことを期待しています。

 

3月22日、エックスモバイル株式会社と本町は「高齢者等のデジタルデバイド解消に向けた連携」協定を締結しました。

 

 

本協定は、高齢者をはじめとした田原本町民へのスマートフォンの普及や、スマートフォンの活用に関する学習機会の提供など通して町民のITリテラシーの向上とデジタルデバイド解消に繋げる目的とします。4月よりスマートフォンをお持ちでない高齢者の方を対象にした約1ヶ月の無料貸し出しを含むスマートフォン体験教室を開催する予定となっています。

 

 

コロナ禍により生活のあらゆる場面でのデジタル化が急速に進行していますが、その一方でスマートフォンを持たない高齢者が取り残されデジタルか格差が広がる懸念が指摘されています。またインターネットと通じた繋がりを持つことで、認知機能の低下を防ぐ効果があるというアンケート結果もあることから、社会インフラを担うスマートフォンの利用価値は高まっていると実感しています。

 

 

今回の協定を機に、全ての町民が取り残されることなくデジタル化の恩恵を受けることができるように行政としてもデジタルデバイド解消に向け取り組みをスタートいたします。

 

 

今後、エックスモバイル社と取り組みを広げていかれる東川御所市長・太田五條市長にも協定式には参加していただきました。官民連携でこの取り組みが他自治体にも広がっていくことを期待しています。