新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は国民年金保険料の免除申請が可能です。

 

令和2年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になります。

 

また、学生についても、収入が相当程度まで下がった場合は、同様に本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料学生納付特例申請が可能となります。

 

具体的な手続きについては、

「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

をご覧ください。

 

５月４日、緊急事態宣言が全国を対象に５月31日まで延長され、本日5月5日奈良県においても「特定警戒都道府県」に含まれていないものの、直近1週間でも10名の感染者が発生しており、近隣の大都市においてもまだまだ感染者が多いことから、ここで措置を緩める一気に感染拡大となる懸念があることとから緊急事態宣言の延長を決定されました。

 

 

田原本町といたしましても、4月28日（火）第12回新型コロナウィルス感染症対策本部会議で決定した方針に従い、5月31日まで現在の警戒態勢を継続いたします。医療機関へのこれ以上の負担をかけない為にも、「うつさない」「うつらない」行動を講じてまいりたいと考えています。

 

奈良県が設置する「出口戦略検討会議」の方針を踏まえ、今後の対応を慎重に検討してまいります。

 

 

奈良県報道発表資料

新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針（5.5方針）

http://www.pref.nara.jp/55319.htm